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アベノミクスと金融緩和の関係

2012年12月に衆議院選挙が行われ、金融緩和政策やインフラターゲットの設定を公約に掲げた自由民主党や公明党が勝利を収め、急激に日本の経済政策に大きな変動がもたらされることになりました。早速選挙直後に行われた日本銀行の金融政策決定会合では、インフラターゲットの事実上の数値を示した目標設定が追加されるなど、より具体的な金融緩和策が打ち出されるようになりました。

今後行われる金融緩和としては、主に資産買い入れ基金を10兆円程度増額して日本銀行自体の体力を高めつつ、民間金融機関を通じた国内市場への資金供給を増やすため、民間金融機関への資金貸出増加支援制度を創設して、なかば無制限に民間金融機関において資金供給を行うこと、そしてインフレターゲットについて、具体的に1〜%%程度のインフレを起こすように金利の操作をすることを具体的に数値目標によって行うことです。

現在日本においては、国内の需要がなかなか上向いてきません。それを目指すためにも伸び悩んでいる銀行からの市場への資金貸し出し(ローン商品の販売を促進)を中心とした施策が特に重要になってきます。今後は海外への融資も想定していて、民間金融機関に供給された供給した円を原資に外貨を買う動きが増加すれば、円高是正の効果も見込まれます。

個人資産への影響でみれば、まず円相場が次第に円安基調になるのは間違いないでしょう。円安を前提として外資主体で取引している金融商品の見直しや整理をすることが急務です。激しいときには1日で1円近く円が下落することもあるので、急激な変調をリスクと捉えて個人資産を保護すること考えておきましょう。